会長　西正典

元防衛省事務次官

東大　法学士（bachelor of law )

オックスフォード大学でマイケル・ハワード(Michael Howard)教授の指導を受け国際関係論修士(M.Litt. of International Relations)

１９７８年防衛庁入庁。
１９９１年宮下創平防衛庁長官秘書官。
１９９３年から１９９５年装備局管理課先任部員として、カンボジアＰＫＯ部隊撤収に伴う一部装備品のカンボジアへ政府への譲渡交渉の責任者を務め、奥尻島津波、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件などに装備補給面で対応。弾道ミサイル防衛構想について米国との協議を担当。
１９９６年から１９９７年武器需品課長、中国化薬爆燃事件の処理と同社の操業再開の指揮をとる。１９９７年から１９９８年新設の艦船武器課長として艦艇発注業務の合理化に従事。
同時にこの２年間に防衛庁の契約制度の検討と業界との意見交換会に尽力。

１９９８年から２０００年防衛施設庁施設企画課長、２０００年から２００２年防衛庁官房広報課長、２００２年から２００４年官房秘書課長。
２００４年から２００６年那覇防衛施設局長。
２００６年技術研究本部副本部長としてＳＭ－３　Ｂｌｏｃ２Ａの開発に関与。
２００７年から２００９年内閣府遺棄化学兵器担当室長、従来の計画を廃棄し移動式爆破施設による処理作業を開始。
２００９年から２０１１年経理装備局長、２０１１年から２０１３年防衛政策局長、２０１３年から２０１５年防衛事務次官。
この間防衛産業の振興と調達制度の検討、従来の武器輸出３原則の見直し、Ｆ－３５の導入とオーストラリアへの潜水艦輸出案件の調整、平和安保法の成立と日米ガイドラインの見直し、装備庁新設を行う。

副会長　岩崎茂

元統合幕僚長

副会長　宮川眞喜雄

前内閣官房国家安全保障参与／元マレーシア駐箚特命全権大使

学歴：東京大学工学部航空学科宇宙コース卒、オックスフォード大学国際政治学博士。

職歴：外務大臣官房総務課法令班長、内閣官房副長官秘書官、外務省北米第二課及びロシア課首席事務官、経済局開発途上地域課長及びアジア大洋州局地域政策課長、日本国際問題研究所所長、在ジュネーブ日本政府代表部大使、気候変動交渉担当大臣官房審議官、軍縮不拡散科学部長、日米原子力協力大使、中東アフリカ局長兼アフガニスタン・パキスタン政府特別代表、駐マレーシア特命全権大使、内閣官房国家安全保障局国家安全保障参与を歴任。海外では在英大使館、在マレーシア大使館及び在ジュネーブ日本政府代表部に勤務。東京大学及び政策研究大学院大学で客員教授。

著書：「Do Economic Sanctions Work?」（Macmillan社）、「経済制裁」（中央公論社）、訳書：「同盟の力学」（東洋経済新報社）、その他論文など多数。