本イベント主催者は、本イベントにおけるコンプライアンスに関する以下の方針を(i) から (v)に規定されている定義と制約に主に基づいて定めます。(i) EU理事会規則(EC) No 1236/2005、 (ii) クラスター弾に関する条約（2008年）、（iii）対人地雷の使用、備蓄、生産および移転の禁止に関する条約（ 1997年）(iv) 日本貿易管理令（1949 年改正）および日本外国為替令（1980 年改正）（以下「外国為替令（1980年）」という）で、これらの二条例はいずれも、日本の外国為替および外国貿易法（1949年改正）（以下「FEFTA」という）の権限に基づいて制定されたものです。 (v)銃砲刀剣類所持等取締法。同取締法は銃砲刀剣類等の所持および使用に関し、危害の発生を防止するために必要な規制を定める法律です。 昭和33年法律第6号「銃砲刀剣類所持等取締法」の詳細な定義については、https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=333AC0000000006 をご覧ください。

出展物には、日本の法令および出展者の所在地の法令に基づく輸出管理規制が適用される場合があります。このような法規制は、物品の輸出、技術の移転、海外における技術支援の提供、規制対象物品の貿易に関連する業務を対象とする場合があります。このような法律や規制の対象となる可能性のある出展者は、必要な許認可や措置を取っておく必要があります。

必要な許認可等は出展者の責任において取得してください。会期中、コンプライアンス監査を実施し、これに違反した出展者は出展資格を失います。

本セクションの情報に関してご質問がある場合は、DSEI Japanセキュリティ・チーム（security@dsei-japan.com）までご連絡ください。

A.出展者のコンプライアンスおよび出展資格

出展者が展示または提案するすべての機器、サービス、文書、その他すべての販促物および展示物は、以下に準拠したものでなければなりません。

1. 日本の法規範と法令
2. 出展者の本国法
3. 国連法および国連国際義務
4. 本規約に含まれる諸条件

これらの取締りには、原産国からの輸出、その領域内で取引が行われる海外諸国間でのこれらの物品の移動への関与、または海外に拠点を置く出展者の原産国の人物による関与が含まれる場合があります。貴組織は、本イベントへの出展に先立ち、現在適用されるすべての貿易規制と、それらが貴組織の事業に適用されるかどうかを認識しておくことが重要です。

関連する貿易管理のいかなる側面に対する違反も、コンプライアンスおよび出展資格に関するイベント規約の違反とみなされます。

すべてのClarion Defence & Securityイベントにおいて、出展者の所在地域またはイベントが開催される地域の如何を問わず、以下に記載する物品または関連する販促物の展示は明示的に禁止されています（以下「禁止物品」という）。この制限は、貴社が本イベントにおいてこれらの物品を販売する意図がない場合であっても、貴社ブースから禁止物品の画像または詳細を掲載したパンフレットまたはその他の販促物を配布することを含む、あらゆる形態の宣伝に適用されます。禁止物品とは以下の通りです。

• 人間の処刑のために設計された物品
• 拷問に使用されたという証拠があるため、EUが禁止している物品
• 人間を拘束するために特別に設計された拘束具
• 電気ショックを与えるように設計または改造された暴動鎮圧または自己防衛装置
• 部品を含む、特定のクラスター弾
• 地雷、対人地雷、反物質弾

FEFTA カテゴリー
FEFTAカテゴリーに該当する技術は、外国為替令（1980年）の別表に大まかに記載されており、特定の種類の物品の設計、製造または使用に関連する以下の技術が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

• 銃器、弾薬およびその部品
• 爆発物
• 核燃料
• ロケットとその部品

FEFTAカテゴリーに該当する技術に関する販促・広告活動については、パンフレットやカタログに記載されているような、当該技術に関する公知の情報のみを提供する場合を除き、経済産業省の許可が必要です。経済産業省の許可を得ずにFEFTA カテゴリーに該当する技術の販促活動を行った場合、本イベントから退場させられ、関係当局から強制措置を受ける可能性があります。

いかなる 出展者も、禁止機器およびサービス、または主催者の単独の裁量により禁止もしくは規制されていると判断されたその他の物品を宣伝していることが発覚した場合、当該出展者は本イベントから退場させられ、関係当局から強制措置を受ける可能性があります。出展者は、出展者が本条A項を遵守しなかった場合に主催者が講じる必要のある措置に関する一切の権利を放棄し、主催者はこれに関する一切の責任を負わないものとします。

B.展示もしくは宣伝が目的の機器・サービス・文書

本イベントでは、出展者の所在地域もしくは本イベントが開催される地域にかかわらず、以下の機器およびサービス（以下「禁止機器およびサービス」という）の使用を禁止します。

• 絞首台やギロチン、電気椅子、致死ガスや致死物質の投与による処刑を目的とした気密保管庫、致死化学物質の投与による処刑を目的とした自動薬物注入システムなど、人間の処刑を目的とした物品
• 人間を拘束するために特別に設計された拘束具：ただし「通常の手錠」（鎖を含む全体寸法が、一方の手錠の外縁から他方の手錠の外縁までの距離が、ロックされた状態で150ミリメートル～240ミリメートルであり、身体的苦痛を与えるような改造が施されていない手錠）を除く、レッグアイロン、ギャングチェーン、シャクル、個々の手錠またはシャクル・ブレスレット、身体障害者用に設計されていない拘束用椅子、シャックルボード、サムカフ、サムスクリュー（鋸歯状のサムカフを含む）、電気ショックベルト
• 電気ショック警棒、電気ショックシールド、スタンガン、前述のために特別に設計または改造された電気ショックダーツ銃部品など、電気ショックによる暴動鎮圧や自己防衛を目的として設計または改造された携帯機器
• 手持ち式のスパイク付き警棒
• すべてのクラスター弾、爆発性子弾、爆発性爆薬。オスロ宣言の規定に適合しているものは除くが、具体的には、以下の特性をすべて備えていなければならない。
  • 各弾薬に含まれる炸薬子弾が10個未満であること
  • 各炸薬子弾の重量が4キログラム以上であること
  • 各炸薬子弾は、単一の目標物を探知し、交戦するように設計されていること
  • 各炸薬子弾は電子的自爆装置を備えていること
  • 各爆薬子弾が電子的自己不活性化機能を備えていること
• その他のすべての非統一弾薬、爆発性子弾薬および爆発性爆薬は、そのようなクラスター弾薬、爆発性子弾薬または爆発性爆薬のために特別に設計された部品とともに、禁止されている。ただし、この除外は、照明弾、発煙弾、火工品、チャフ、電気的または電子的効果を発散するように設計された通常弾、または防空のために設計された通常弾には適用されない。
• 対人地雷とは、以下のような地雷を指す。
  •  個人の存在、接近、接触によって爆発するように設計されてるもの。
  • 個人を無力化し、負傷させ、または死亡させることができるもの。

 対人地雷の構成部品とは、対人地雷の一部として設計または適合されたもので、禁止物とは、対人地雷または対人地雷の構成部品を指す。

追加定義：

1. クラスター弾とは、炸薬子弾または小型爆弾を散布または放出するように設計された通常弾をいう。
2. 炸薬子弾とは、1発の重量が20キログラム未満の通常弾薬で、その任務を遂行するために、他の通常弾薬から散布または放出され、着弾前、着弾時または着弾後に爆薬を爆発させることにより機能するように設計されたものをいう。
3. 炸薬小型爆弾とは、1 個の重量が 20 キログラム未満の通常弾薬であって、自走式でなく、その任務を遂行するために、航空機に取り付けられたディスペンサーによって散布または放出されるように特別に設計され、着弾前、着弾時または着弾後に爆薬を爆発させることにより機能するように設計されたものをいう。
4. 「自己不活性化機能」とは、弾薬の作動に不可欠な部品（バッテリーなど）を不可逆的に消耗させることにより、弾薬を自動的に作動不能にする機能をいう。
5. 「自爆装置」とは、弾薬の主要な起動装置に加えて組み込まれ、自動的に機能する機構であり、組み込まれた弾薬の破壊を確実にするものをいう。

いかなる出展者も、禁止機器およびサービス、または主催者の単独の裁量により禁止もしくは規制されていると判断されたその他の物品を宣伝していることが発覚した場合、当該出展者は本イベントから退場させられ、関係当局から強制措置を受ける可能性があります。出展者が本条B項を遵守しなかった場合、出展者は主催者が講じる必要のある措置に関する一切の権利を放棄し、主催者はこれに関する一切の責任を負わないものとします。

主催者は出展資格およびコンプライアンス事項に関して最終決定を下す権利を有します。

脚注：

1. コンプライアンス監査が、機器、サービス、文書、その他あらゆる形態の販促物および展示物が上述の義務に準拠していることを確認するために、イベントの前およびイベント期間中に実施されます。
2. 出展者は、展示会期間中に公然または非公然に禁止されている物品を宣伝または展示した場合、主催者との契約違反とみなされ、本イベントへの出展の権利を失います。主催者は適切な措置を講じますが、これには機器、文書、および／または販促物を安全に保管するためのブースからの撤去が含まれる場合があります。違反があった場合、本イベントが開催される地域および出展者の本国地域の関係当局は、主催者から通知を受けます。その結果、関係当局により出展者に対して法的措置が取られる場合があります。ブースは即時閉鎖される可能性もあり、また、出展者は、主催者に対して何らの賠償請求権も有さず、出展料の返金も行わないものとします。
3. 輸入して直ちに転売することを主目的とする出展者は、出展が認められません。
4. 主催者は、出展資格およびコンプライアンス事項に関して最終決定を下す権利を有します。

注：禁止機器リストに関するサービスも禁止されています。

C.禁止行為

貿易管理法は、国籍に関係なく、イベントが開催される地域の誰にでも影響を及ぼす可能性があります。貿易規制は、第三国で取引が行われる場合、海外の2国間における規制対象物品の貿易および取引を対象とします。

本管理規制は、制裁、禁輸、その他の制限を受ける国への物資の移動を含め、管理規制されている軍事・準軍事物品の移動を促進する「人身売買と仲介」タイプの行為に影響を与えることを意図しています。

全出展者はいかなる規制対象物品に関する事業および行為を行う前に、必要なすべての貿易管理許可を取得しておく必要があります。

日本の貿易管理法は、国籍に関係なく日本に居住するすべての人に適用されます。規制対象物品の貿易および取引が、(i) 日本に居住する日本人と日本における非居住者との間で行われる場合、または (ii) 日本に居住する者と外国に居住する者との間で行われる場合には、経済産業省の許可が必要となります。ここでいう居住者とは、日本に住所もしくは居所を有する自然人または日本に主たる事務所もしくは日本の支店、現地事務所その他の事務所を有する法人を指します。非居住者とは、居住者でない自然人または法人をいいます。

いかなる出展者も、必要な貿易管理許可をすべて取得することなく、展示会期間中に公然または非公然に管理された業務または行為に従事した場合、主催者との契約違反とみなされ、本イベントへの出展の権利を失います。主催者は適切な措置を講じますが、これには機器、文書、および／または販促物を安全に保管するためブースからの撤去が含まれる場合があります。違反があった場合、本イベントが開催される地域および出展者の本国地域の関係当局は主催者から通知を受けます。これらの当局により出展者に対して法的措置が取られる場合があります。ブースは即時閉鎖される可能性もあり、また、出展者は、主催者に対して何らの賠償請求権も有さず、出展料の返金も行わないものとします。出展者が本条C項を遵守しなかった場合、出展者は、主催者が講じる必要のある措置に関する一切の権利を放棄し、主催者はこれに関する一切の責任を負わないものとします。

D.危険な出展物、禁止されている武器、銃器、危険な設備

出展者は、貿易および業務として、銃器・弾薬の製造、販売、譲渡、修理、試験もしくは証明、または販売もしくは譲渡のための陳列、または販売、修理、試験もしくは証明のために所持する場合は、まず、開催地の関係当局から当該機器の展示または掲示に必要な関連許認可を取得しなければなりません。適切な証明書および権限を持たずに銃器または弾薬を展示または販売しようとした出展者は、本イベントから退場させられ、当該当局から起訴される可能性があります。出展者が本条D項を遵守しなかった場合、出展者は、主催者が講じる必要のある措置に関する一切の権利を放棄し、主催者はこれに関する一切の責任を負わないものとします。

E.出展者登録および認定

出展者のブーススタッフ、代表者、ゲスト、施行業者・下請け業者（ブースの設営およびサービス）、ブースおよびケータリングエリアで作業する警備員を含む、本イベントに参加するすべての要員は、本イベントに参加するための事前登録が必要です。出展者は、本イベントに参加するために登録するすべての人員の信頼性を確認する責任を負います。すべての出展者は、本イベント期間中に会場に常駐する可能性のある私設警備員または自社の警備員を主催者に通知しなければなりません。出展者は、当該警備員の信頼性に対して責任を負うものとします。出展者が雇用する警備員の管轄区域は、出展者のブースエリアのみとし、本イベント内の他の場所で警備を行うことはできません。出展者の警備および許認可に関する情報は、要請に応じて主催者に提供するものとします。主催者および主催者の警備管理が雇用する警備員および警察官は、警備違反に関するすべての事項において優先権を有し、イベント会場すべてのエリアに出入りする権利を有するものとします。